出生数とコロナ禍と不妊治療
mama2019年の我が国の出生数は86.5万人。
100万人を大きく割り込んだそうである。
次男が生まれた2016年の出生数は97.7万人。
2016年に出生数が100万人を割り込んでからというものの、出生数は毎年減り続けている。
新型コロナウイルスの流行が原因で出生数が大きく減ると予測する人がたくさんいる。
新型コロナウイルスの流行が騒がれ始めた今年（2020年）2月以降に妊娠した女性の出産予定時期は今年11月以降である。
出生数に関してコロナ禍の影響が本格的に出始めるのは来年（2021年）以降だ。
不妊治療助成
日本に住んでいる女性が妊娠した場合、母子手帳を自治体から受け取る。
ただ、妊娠した女性が母子手帳を受け取る時期は法律で定められていない。
通院するクリニックから「母子手帳を受け取ってください」と言われてから自治体の窓口で母子手帳を受け取る人が多い。
具体的には、胎児の心拍が確認された後の妊娠8～9週頃に母子手帳を受け取る人が多いらしい。
政府はおそらく、母子手帳を今年中に受け取った妊婦の数に基づいて来年度の出生数を推測済だろう。
ここに来て政府が「不妊治療への保険適用」と声を上げ始めたのは、来年度の出生数が恐ろしく減るだろうとの予測が出たせいではなかろうか。
なぜかここにきて「産めや増やせや」の大合唱である。
受精卵を凍結保存している方の中には「治療が保険適用されるならばもうひとり産もうか」という人もいるかもしれない。
なにせ今年はずっと「密を避ける」ことばかり要求されていたのだから、人との接触は自ずと少なくなる。
結果、出生数が激減してもおかしくない。
「来年の出生数が50万人を割る」とか、そのような驚くべきことが起きるのだろうか。
今年（2021年）の出生数が前年より激減し、1966年のひのえうまの再来になる可能性もある。
