投資教育というけれど
学習指導要領の改訂により、高校の家庭科で「投資教育」が必修化されたそうだ。
しかも、国をあげて小学生から「投資教育」だそうだ。
投資に見合う有望な企業は日本に存在するのか
しかし…投資教育をしても、投資に見合うような将来性がある日本企業は、30年前と比べて減っているのではなかろうか。
将来性がある企業が日本にどんどん誕生しているなら、日本は貧困化など、していないはずだ。
将来性がない企業に投資して損をするのは「株主」である。
国民に損をさせても構わないという考えで、やみくもに国民に投資をすすめているとしか思えない。
日本に有望な企業がないならば、投資先は外国企業であってもよいけれど、外国企業の将来性を若者が見抜けるのか。
そう思う私は頭が固すぎるのだろうか。
投資に回せるほどお金にゆとりがある人はどれだけいるのだろうか
今や非正規雇用4割の時代である。
しかも物価はどんどん上がっている。
生活するだけで精一杯の人も多いのに、投資に回せるほどお金にゆとりがある人はどれだけいるのだろうか。
投資には元金保証されない以上「投資にはリスクが伴う」のは当たり前のことだ。
お金にゆとりがない人に投資をさせるのは、ギャンブルにのめり込ませるようなものだ。
そう思う私は頭が固すぎるのだろうか。
富裕層だけ役に立つ教育ばかり導入されている
英語教育・プログラミング・ディベートやプレゼン・投資教育…最近学校に導入された教育はどれも「富裕層には役立つ」ものばかりだ。
大多数はそれに付き合わされている感じがする。
そう思う私は頭が固すぎるのだろうか。