10万円給付金と所得制限
10万円給付金につき、独自に所得制限を撤廃し、
所得に関わらず10万円を支給することを決めた自治体が地方にある。
けれども、東京23区や横浜市では所得制限は維持する予定。
所得制限の対象者が多数いるからだろう。
東京23区や横浜市では今のところ予定通り、
所得が一定額を超える世帯には給付金は支払われないらしい。
横浜市:約2割が所得制限で給付金をもらえない
報道によれば、横浜市内の給付対象者は約45万人であり、
仮に所得制限が設けられない場合、対象者は約57万人になるという。
計算すると…つまり、横浜市では、約21%が所得制限により給付金を受けられない、
ということだ(所得制限の対象世帯は57万人-45万人=12万人、12万人/57万人=21%)
この数字から類推すると、
東京23区での所得制限の対象世帯はこれ以上(21%以上)の割合だろう。
政府は、所得制限の対象外になるのは約1割と発表していたと記憶しているが、
この「1割」という数値は全国の世帯に対する割合である。
都市部では、2割以上の世帯が所得制限の対象になって給付金をもらえないはずだ。
極端な話、所得制限の対象者が5割を超える区も東京23区内にあるかもしれないのだ。
都市圏で所得制限の対象となり給付金を受けられない世帯はかなりの割合にのぼるはずである。
【2022年2月24日追記】
残念ながら、当初の記事で引用した、横浜市内の給付対象者の人数を示した引用元が削除された。
代わりに、横浜市における所得制限世帯の割合(45万人/57万人)を記した朝日新聞の有料記事を引用元として記す。