紙の通帳を作る
mama年末年始の休みを利用して、銀行で紙の通帳を作ってもらいに行った。
銀行は例年、年末ぎりぎりまで営業し、年始は3が日が空けてすぐに営業が始まる。
だから年末年始の営業日に紙の通帳をつくりにいったわけだ。
御承知の通り、大手銀行は今後ペーパーレス化を進めていく。
今後は紙の通帳を作る際に手数料をとるメガバンク（みずほ）もあるし、新規に作る紙の通帳で長期間取引がない場合は口座維持手数料をとるメガバンク（三菱UFJ）もある。
だから紙の通帳を作るなら今のうちだと思い、紙の通帳を銀行に作りにいった。
我が家の場合、なんだかんだ言って今のところは紙の通帳のほうが利便性が高いから、私は紙の通帳を今も利用している。
紙の通帳に限らず、今まで無償だったサービスを有料化しないとやっていけないほど、銀行の経営は厳しいのだろう。
高齢者と投資信託
投資信託用の口座が作られていた
そういえば、父が亡くなった後、銀行で口座停止の手続きをしていたら、父が投資信託用の口座を開設していたことが判明した。
投資信託などやる気はまったくないと父から聞いていたので、投資信託用の口座が作られていたと知って驚いた。
母に確認したところ、父は銀行の担当者に頼み込まれて投資信託用の口座だけ作ることになったようだ。
投資信託用の口座が作られていただけで、父は実際に投資信託をしていなかったのが救いだった。
父はそこの銀行が気に入っており、よく利用していたので、投資信託用の口座を作るよう担当者に頼み込まれたのだろう。
危うく銀行に投資信託を売りつけられるところだった。
高齢者が銀行に狙われないようにするには
高齢者が銀行で投資信託を勧誘された話はよく聞く。
我が家の場合、母が単独で銀行に出向かないよう注意を払っている。
銀行に行く用事があるときは、子ども（私か実妹）が母と同行するようにしている。
口座にそれなりの預金があれば、高齢者でなくても投資信託を銀行からすすめられる。
高齢者が銀行担当者にすすめられるままに投資信託をはじめ、大きく元本割れするという話をよく聞く。
高齢者が投資信託に手を出した結果、大きく元本割れしていることに家族が気づいたという例が最近、よく話題になる。
「銀行は悪いことをしない」という高齢者の銀行信仰を利用して、銀行は高齢者に投資信託を売りつけているということだ。
上の記事によれば、1つの銀行に預金残高が1,000万円以上あると狙われやすいようである。
亡き父の場合も、上の鳥居氏のほうの記事に書かれていた状況とまったく同じで、父が取引していた銀行でも外回りの営業の中年女性がいて、顧客との信頼関係を築くために実家を訪問していたと、父が亡くなった後に母から聞いた。
銀行に狙われないためには１つの銀行に預金をまとめて預けないほうがよいそうだ（我が家もそうしている）。
銀行はあくまで合法的に投資信託を販売しているので、元本割れして損してもあくまで自己責任・泣き寝入りである。
銀行を信用しきっている高齢者をターゲットにして組織ぐるみで投資信託をやらせるような手法で手数料収入を確保しないと経営が成り立たないならば、ハッキリ言って、銀行という業種はビジネスとして終わっているんだろう。
それなのに、いまだに銀行が「就職したい企業ランキング」の上位に載っているのは不思議だ。
