2021年6月21日付・読売新聞『不妊予防へ検診見直し』
mama昨日の朝起きて新聞を見たら『不妊予防へ健診見直し』という見出しが読売新聞の1面に大々的に掲載されていたので驚いた。
政府は少子化対策の一環として不妊費用の女性や保険適用化を打ち出している。
これに加えて不妊予防支援対策として「女性特有の様々な体調不良について相談・診療しやすい環境を整備する」予定だそうだ。
上の記事は有料記事なので詳しく記載されていないが、紙の新聞に掲載されていた「不妊予防支援対策のポイント」を抜粋する。
現在検討されている「不妊予防支援対策」のポイント
・自治体や学校の健康診断に月経痛などの項目追加を検討
・学校の養護教師らへの研修強化
・トップアスリート向けに定期の健診や面談のルール化
・中高生アスリートの健康課題を把握するための実態調査
このほか「子宮頸がんの検診率向上のための周知の促進」も織り込まれるそうだ。
感想
上記の項目は「不妊予防」と謳わずに「女性の健康維持」だったらもっと心証が良いのにと思う。
女性全員が子どもを出産するわけではないから。
上記の項目はどれも長年課題とされてきたもので、女性の健康維持に有効なものだ。
女性の健康維持のためにこういう項目を健診に盛り込むことについては異論はまったくない。
ただ、この「不妊予防」の流れが、一部経営者から提案されている「ピル服用の押し付け」に繋がりかねない点はちょっと心配。
生理期間中に業務のパフォーマンスが落ちないよう「低用量ピルを飲め」という流れになりそうなのが怖い。
生理痛に対してどういう対処をするかは女性個人で選べる世の中であってほしい。
